個人事業主が消費者金融を利用する時の注意点

個人事業主でも安定した収入があれば消費者金融からお金を借りることは可能です。しかし正社員など安定した雇用ではないため、消費者金融側も最初の契約では少額の融資になるケースが多くなります。また、50万円以上の融資を希望する場合や、他社にすでに借り入れがあり、希望額と他社借入額の合計が100万円を超える場合は収入証明書が必要です。

「収入」として扱われるのは所得です。個人事業主の場合、自身で確定申告をして納税しなくてはなりません。事業にかかった費用は申告することによって収入から差し引くことができます。経費をたくさん計上して節税している人ほど所得は少なくなってしまい、結果として消費者金融で借りることができる金額も少なくなってしまいます。

個人事業主の場合は事業性資金に利用できるビジネスローンを提供している消費者金融も利用することができます。ビジネスローンは総量規制の対象外です。ただしこの場合も消費者金融が所得として認めるのは事業所得です。経費をたくさん計上していると借りることができる金額は小さくなるでしょう。また、アルバイトなどで給与所得があったとしても、ビジネスローンでは事業所得以外の所得は収入として認めません。事業以外にも複数の仕事をしている個人事業主は、通常のカードローンの契約をしたほうが良いのか、ビジネスローンを利用したほうが良いのかよく検討しましょう。まとまった金額で融資を受けたほうが金利が低くなり、有利な条件で借りることができるようになります。
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